世界の消費者トレンド – 東欧地域 | Market Research Blog

※本記事は英語でもご覧頂けます:Global Consumer Trends in Eastern Europe ユーロモニターが発行した『2021年 世界の消費者トレンド』レポートが示すように、新型コロナウイルス(COVID-19)は消費者の行動に大きな影響を与え、企業は戦略の再調整と新たな需要への対応を迫られている。今回のパンデミックは世界的なトレンドを形成している一方、消費者の反応は地域によって違いが見られている。ユーロモニターのヴィリニュス支社の専門家チームは、前述の『2021年 世界の消費者トレンド』レポートの中から、東欧地域で最も大きな影響を与えている2つのトレンドを特定した。 「利便性を渇望する消費者たち」:東欧地域における配送インフラと自宅体験の広がり パンデミック以前、東欧地域では消費者が地元のショップやレストランに頻繁に足を運ぶという購買パターンが一般的であった。しかし、ロックダウンによってこの購買パターンは崩れ、人々は実店舗に足を運ぶ頻度が減り、大手の食料雑貨店はオンラインでの販売やプロモーションに重点を置くようになった。 ロシアのWildberries(ワイルドベリーズ)やポーランドのGrupa Allegro(グルパ・アレグロ)のような大手EC企業は、商品の品揃えを急速に拡大し、食料品を取り扱うようになったほか、需要の増加に対応するために新しい物流センターを設置するなど業務を拡大した。東欧地域では、セルフサービスのピックアップポイントというインフラへの大きな投資が相次いでいる。住宅地域から徒歩圏内にピックアップポイントを設置することで、宅配に代わる安価なサービスを提供し、これがワイルドベリーズの成功に大きく貢献している。同社が2020年、受け取り場所のネットワークを7,500から26,000に拡大したことは注目に値するだろう。他の企業の中には、郵便集配インフラを拡大した地域内の郵便事業者と提携するなどしている。 東欧地域におけるEコマース売上の割合:2019年~2020年 Source: Euromonitor International ロックダウンの期間中、消費者がEコマースに駆け込む一方で、外食体験もいくつかの点で進化を遂げた。東欧地域では、消費者が便利な外食体験を求めてフードデリバリー・プラットフォームの需要が急増した。この新たな需要の高まりを受けて企業は配送運転手のネットワーク拡充に取り組み、ロシアのYandex(ヤンデックス)のように、タクシー利用者の減少に伴い、タクシー運転手を配送運転手に配置替えした企業もあった。また、毎日レストランの料理を注文するのは経済的な負担となることから、豪華な食材のイメージと簡単な調理方法が記載されたミールキットを宅配する新しいサービスが台頭しており、ロシアのChefmarket(シェフマーケット)やYandex.Chef(ヤンデックス・シェフ)などはその代表的な例である。これらのサービスは料理を作る時間と労力を節約できるだけでなく、より経済的な選択肢として登場した。 ­­「思慮深い倹約家たち」:パンデミックによって節約志向が加速する パンデミック以前より、東欧諸国の可処分所得は世界平均よりも低く、消費者はすでに価格に敏感であったが、パンデミックによる雇用や経済の見通し不透明感や金融不安により、この傾向はさらに強まった。2020年、東欧の消費者支出は実質マイナス5%と、世界の地域で3番目に大きな縮小をみせた。

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ゴーストキッチン、バーチャルレストランの進化は次なるステージへ | Market Research Blog

本記事の内容は、Nation’s Restaurant Newsのオンライン版に掲載されたものです。 ※本記事は英語でもご覧頂けます:Ghost Kitchens, Virtual Restaurants Enter Next Stage of Evolution 米国(および世界)の飲食店業界では、この2年ほど、「ゴーストキッチン」や「バーチャルレストラン」というバズワードが流布している。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックをきっかけに飲食店業界では新しいビジネスモデルが一気に広がり、全てのステークホルダーにとって経済的にも持続可能である、デリバリーサービスを中心とした未来を構築するための取り組みが進んでいる。 ユーロモニターインターナショナルの推計によれば、米国では少なくとも過去10年間、イートインにおける集客数は着実に減少し続け、2019年には外食産業における消費者支出のほぼ50%にまで割合を落とした。そして驚くまでもなく、この数字は2020年に崩壊し、消費者の外食における支出全体の4分の1以下にまで落ち込んだ。一方、デリバリーの売上は米国の外食における消費者支出の15%以上に上り、2019年の2倍以上に相当する大きなシェアを獲得したが、この背景には、COVID-19の感染拡大によるイートインサービスの休止や、人との接触が少ない購入方法へのニーズの高まりにより、ドライブスルーとテイクアウトの需要が急増したことがある。2021年後半から2022年にかけては、外食産業においてイートインが消費者支出に占める割合も回復が見込まれているが、これからの時代、イートインにおいては、向こう5年間で同支出全体の40%を下回るようになる可能性もある。今後、飲食店は(多店舗展開する飲食店では特に)そのほとんどが、新たなコンセプトとして最初からデリバリーをビジネスモデルの主軸として据えるようになるだろう。そのような戦略の中心となるのが、第三者企業による、または企業が独自に運営するゴーストキッチンである。 2019年は、CloudKitchensやKitchen Unitedといった企業が運営する第三者企業によるゴーストキッチン施設が話題の中心だったが、2020年と2021年はOrdermarkのような企業が注目を集めている。Ordermarkは、Nextbiteプログラムと称してバーチャル上に存在する飲食ブランドと、実店舗におけるキッチン設備に余裕のある飲食店(つまりほとんどの飲食店)を繋ぐ事業を行っている。このような新しいビジネスモデルは、COVID-19収束後もデリバリーにおける消費者支出に恒久的な増加が見込まれるため、その恩恵を受ける可能性が高い。2021年にイートイン利用者の数は回復すると予想されるものの、今後、(ゴーストキッチンによって促進される)さらに迅速なデリバリーが、人々の日常的な「小腹を満たす」機会の大きな部分を占めるようになる中で、イートインにおける集客の性質が変化していく可能性もある。 また、ゴーストキッチン施設数拡大の理由は、各飲食店のデリバリー専用メニューを調理するためだけに留まらない。2020年には、バーチャルを利用するという考えが爆発的に広がったが、その多くは既存の飲食店と提携し、オンライン上でしか展開していない飲食ブランドからのデリバリー注文に対応するというものであった。これにより、今後、飲食店が対応可能な限り、自社の注文だけでなく、提携する様々な飲食ブランドの注文にも当たり前に対応するような未来が示されたといえる。このような飲食ブランドと実際の調理場所が離れている体制は、20世紀にブームとなったフランチャイズのビジネスモデルをさらに進化させたもので、理論的には、飲食ブランドは比較的少ない資本投資で広範囲の地域または全国市場に進出することができる。また、加工食品や飲料のブランドが様々な生産業者と提携し、第三者企業による配送サービス経由で注文できる食事や軽食の新ブランドを立ち上げることが増えれば、外食産業への投資が急増する可能性もある。 パンデミックが収束し、対面での交流を求める消費者ニーズが高まることで、レストランやバーの来店者数は増加し、飲食店におけるイートインの未来は現在よりは明るい。ただし、デリバリー向けに最適化されたフードシステムは今後も普及していくだろう。飲食店業界は、経時的に小売業界の展開と同じような変化が予想されており、高級な飲食店では引き続きイートイン形式が主流であり続け、大多数の飲食店においては、完全にバーチャル化する店舗は多くないと思われる。チェーン店では、イートイン専用店舗から、テイクアウト用キオスク、第三者企業によるゴーストキッチン、そして他の飲食店との生産提携に至るまで、様々な形態を組み合わせ、それらすべてを(理想的には)ひとつのアプリに集約することが新たなコンセプトになるとみられる。また、いくつかの第三者企業のアプリを使い、より低価格かつ迅速に配送することで、小売と外食、出来合いの食べ物と加工食品の境界線は曖昧になり、これによってフードサービス事業者にとっては新たな商機がもたらされるようになるだろう。 世界のフードサービス産業における統計データや定性情報をお探しの方は、こちらまでお問い合わせください。 その他の日本語記事はこちらからご覧頂けます。

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2021年、進化した3つの消費者行動 | Market Research Blog

※本記事は英語でもご覧頂けます:3 Ways Consumer Shopping Behaviour Evolved in 2021 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染爆発のピーク時には、実店舗は一時閉店を余儀なくされ、消費者は商品やサービスを購入するためにデジタルチャネルを利用するよりほかなかった。これらの変化によって、初めてオンラインショッピングを使用するようになった人や、Eコマースの利用頻度が増えた人がいる。ユーロモニターインターナショナルでは、パンデミックの最中に消費者がどれだけデジタルへと移行したかを理解するため、いくつかの消費者サーベイ調査の結果に関する分析を行った。ここでは、3つの重要なポイントを紹介する。 全てのカテゴリーで増加したオンラインショッピング 2020年初頭に実施した「ライフスタイルサーベイ」調査から2020年3月下旬に実施した「デジタルコンシューマーサーベイ」調査までの間に、対象となったほぼすべての産業で、デジタル上で買い物をする消費者の数は2桁の割合で増加した。これらの結果を最新の「ライフスタイルサーベイ」調査(2021年1月と2月に実施)と比較すると、消費者のデジタル利用は前年に比べてわずかに後退しているものの、全体的には、パンデミックをきっかけとしたデジタルへの移行はそのほとんどが継続傾向にあるといえる。 カテゴリー別デジタル上で買い物をしたコネクテッドコンシューマー(つながる消費者たち)の割合(2020年) 消費者は、すでに慣れ親しんだカテゴリーでのオンラインショッピングが増えただけでなく、より幅広い商品やサービスもオンラインチャネルで購入するようになった。2020年初頭と2021年初頭に行われた「ライフスタイルサーベイ」調査を比較すると、商品リサーチや購入の際にデジタルを利用しなかったり、1つのカテゴリーの買い物にしかデジタルを利用しなかった「ミニマム・オンライン・ショッパー」たちの割合は大幅に減少している一方、オンラインショッピングを頻繁に利用する「ヘビー・オンライン・ショッパー」たちは急増している。 若年層に偏るデジタルショッピング 30-44歳のコネクテッドコンシューマーは、あらゆる産業において、デジタルチャネルを最も頻繁に利用している。ミレニアル世代の最年長層とX世代の最年少層で構成される30-44歳の人々は、その大部分がデジタルネイティブであり、生活全般にわたってインターネットやデバイスを快適に使用している。この年齢グループの消費者は、生まれたときからデジタル時代を生きてきた更に若い世代よりも高い購買力を有し、Eコマースの売上成長を後押ししている。 30-44歳の年齢層は消費のデジタル化が最も進んでおり、特にCOVID-19の流行期間中にデジタル消費の増加率が最も高かったのは、家電、美容、健康、パーソナルケア業界だった。また、15-29歳の若い世代の消費者支出が全体的に増加したことにより、フードサービス、旅行、アパレル・フットウェア業界でもデジタル消費の割合が高まっている。 モバイルの躍進が続く 今回調査したほとんどの業界において、COVID-19パンデミックの間にEコマースを利用したコネクテッドコンシューマーのうち、パソコンよりもスマートフォンを使った人の割合の方が高かった。パンデミックの間、多くの消費者が家に閉じこもっていたことを考えると、このように何かを購入する際にモバイルデバイスの利用が増えていることは、同デバイスがいかに消費者を取り巻く環境と商業活動の中心になっているかを示している。COVID-19の発生前、ユーロモニターインターナショナルでは、2020年には世界のデジタルコマース消費の半分以上がモバイルデバイスを利用して行われるようになるだろうと予測していたが、今回の危機によってこの流れがさらに強まったといえる。 パンデミックを通して消費者行動は進化し、以前は商品をリサーチしたり見て回るために使われていたデジタルチャネルとの関り方が変化している。消費者は、ブランドや企業とのバーチャルなつながりを強め、ライブストリーミングを利用して商品を購入したり、Eコマースブームを支える新しい技術や配送方法を求めるようになっている。 これら3つのトレンドの詳細は、弊社の無料ウェビナー「Top

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